世界に対して恥ずかしい日本
非常に恥ずかしい法案が、ほとんど報道されないまま閣議決定された。
ソフトバンクの孫さんが「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。ハンガーストライキみたいなもんです。」とツイートし、上杉さんも追随している。
こんな時期にこんな法案の閣議決定が話題にのぼると、政府の焦りを露呈しているように見える。
今の政府は末期症状なのだろうか。
日本は、Facebookやtwitterを駆使した反政府運動によって長年の独裁政権が次々と倒されていく中東や、インターネットによる人民の自由な言論拡散による政権転覆を恐れた中国政府と、どこが違うんだろう。
ほとんどのマスコミはスポンサーの東電に気を遣い、政府に阿て情報操作のお先棒をかついでいるし、外国からの情報の方が早く正しいなんて、日本もまるで一緒じゃないか。
国際的にも大いなる恥だ。
日本は近代国家ではなかったのか？
近代国家・・・調べてみた。
デジタル大辞泉の解説によると、「封建国家や絶対主義国家の崩壊後に、市民革命によって成立した国家。自由・平等、基本的人権の保障、議会政治、法治主義による中央集権制などを特徴とする。」とある。
そうか。
日本は近代国家じゃなかったんだ。
だって、市民革命が無かったもの。
戦争に負けて進駐軍がやってきて、その下で今の憲法が作られて今に至っているのだから、日本はいまでも封建国家のままなのかもしれない。「自由・平等、基本的人権の保障、議会政治、法治主義」なんてお題目は、国民への目くらましなんだ。
ここまで東電や政府に不満がたまっているのに、誰も革命を起こそうとしない、せいぜいTVに出て訴えるだけ、日本人ってなんて温厚で平和的で優しい国民性、つけ込まれやすい国民性なのだろう。
日本が真の近代国家になるためには、国民が自分の意志で立ち上がって燃え上がる市民革命を起こすほどの大いなる意識が必要なのかもしれない。
【菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘】2011.04.11 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号
