東電がサイテーの企業に見えるとき
出すべきものを出さず、検針もせずに取り立て屋のごとく一方的に請求書を送りつける。
社長は「コストカッター」というあだ名だそうだから。
寡占でなければ とうにボイコットされている。
もちろん、東電とひとからげにする中でも、動いている社員は極端に過酷な環境で必死に働いているし、一方で動いていない社員はまーーったく何もせずに、いや何をしていいか、何が出来るかを考えることもなく、全く頭を使わずにただそこにいるだけみたいだ。
大学入試で悪用されたyahoo知恵袋には、こんな質問が掲載された。
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東電の社宅や福利厚生施設は被災者に開放されましたか？
1週間前にも質問し、東電にも依頼しましたが
東電の社宅や福利厚生施設また、役員の不動産、社員の自宅などは
すでに被災者に開放されましたか？
まだの場合は即実行のほどお願いいたします。
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これが世論だよね。
こういう目で東電を見ている人、少なくないですよ。
【東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も－原発事故で対応遅れ】
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=fdg&k=2011032900044
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。（2011/03/29-05:52）
【東電「決死隊」作業員１日２食の劣悪環境 一時は水も１・５リットルのみ】
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110328/cpd1103281456015-n1.htm
東京電力福島第１原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、１日に「非常食２食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが２８日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。
横田氏は作業状況などの確認のため、２２～２６日に福島第１原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は１日あたり１人に提供される水の量は「１・５リットル入りペットボトル１本」だったという。
水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の１日２食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース１本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯１パックと、サバや鶏肉などの缶詰１つだけだという。
マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の４種類から選べるという。
こうした待遇は、東電社員と協力会社社員とも一緒で、東電幹部も同じものを食べているという。
横田氏は「協力したいが基本的には事業者（東電）の問題。大変厳しい環境で作業に必要なエネルギーを得られていないと思う」と話した。
作業員は常時約４００人。「約１週間おきに交代していると思われる」（横田氏）が、作業時以外は、原子炉建屋から数百メートル離れた「免震棟」と呼ばれる建物を拠点にしている。
下着など衣服も不十分で「着替えも難しい」（同）ほか、免震棟内は暖房が入っているとはいえ、夜間は毛布１枚づつしか与えられず、底冷えする中で眠っているという。
さらに、現地は基地局の倒壊などで、衛星回線を除き、固定、携帯電話ともつながらない状況。「作業員らは家族との連絡手段も断たれている」（同）。トイレの水は確保されているが、「手洗いに水が使えず、洗浄用アルコールを用いている」（同）という。
こうした環境の中、作業員からは愚痴などが聞かれるものの、作業の拒否などには至っていないという。
ただ、発電所内はテレビを全局見ることができ、２４日に３人が被曝した事故のニュースでは、現場の放射線量の高さに衝撃を受ける作業員も多かったという。
横田氏は自身が５日間の現地確認中に受けた放射線量は計８８３マイクロシーベルトだったとし、胸部レントゲン約１５回分の放射線量にあたる。
横田氏は「福島第２原発の作業員を第１に投入し、交代を促す」など、第１原発の作業員の過労や、被曝防止の対応が必要との認識を強調した。
【被災世帯検針できず…３月の電気料金２月と同額】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
（2011年3月26日12時52分 読売新聞）
【東電、被災者に３月分の請求書 茨城、栃木、千葉で】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110326ddm012040125000c.html
東京電力が３月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付していることが２５日、明らかになった。東電は地域別に順番に電気を止める計画停電でも当初、被災地を対象に含め、指摘を受けてあわてて除外した経緯があり、被災者らに謝罪文を送った。
地震や津波で住宅が損壊したり、道路などが寸断され検針員が訪問できない世帯（９都県３０６万世帯）に対し東電は、前月と同じ使用量分の料金を仮請求。この中に、災害救助法が適用された茨城、栃木、千葉３県の市町村も含まれていた。
同法適用地域内の被災者は、支払期日の１カ月延長や、被災で電気を使えなかった場合の徴収免除などの措置がとられている。仮請求の過不足分は翌月の料金で調整する。
東電は、「請求書に取りすぎた分は後で戻すことの説明がなかったため混乱を招いた。対応を検討したい」としている。【宮崎泰宏】
