次に解体されそうな農協と医師会が反小泉にまわるか
参議院が反小泉の動きが活発化してるみたいですね。
加えて、農協や医師会の族議員が、これからどう動いていくんでしょう。興味津々な選挙。
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毎日新聞 2005年8月19日 1時49分
【衆院選：小泉改革の次の標的は農協？ 医師会？】
「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」
自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。
きっかけは、４月２１日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政３事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政３事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。
実際、７月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に影響を与える可能性があった。
法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は７月２９日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入 れられない」と抗議。結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民 営化を徹底してつぶしておかないといけない」と先鋭化し、反対・棄権に走った。
別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療 報酬など医療費のさらなる抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」と賛成派に働きかけている。
複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。
全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な「集票マシン」として機能してきた。小泉首相は８月８日、衆院解散直後の記者会見で 「既得権を守る反対勢力と戦い、自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。
（略）
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郵政民営化法案に反対した鴻池祥肇元防災担当相ら参院自民党の有志が、小泉首相の政治手法に批判的な法案賛成派の議員にも呼びかけ、「勉強会」を 立ち上げることになった。与党が総選挙で勝てば首相は特別国会で郵政法案を再提出すると見て、参院で改めて否決できるよう備える動きだ。勉強会は３０日の 総選挙公示前に発足させ、１７日に結成された国民新党との連携も視野に活動を進めていくとしている。
（略）
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